競艇選手211人の不正受給はあの人からそそのかされた?仲間内で広まった可能性が高い

新型コロナウイルスによる政府の支援を逆手に取り、不正受給する人たちが跡を絶ちませんね。今回は競艇選手211人が不正受給したということが発覚しました。

日本モーターボート競走会にとっては青天の霹靂ですね。一体どんな方法で不正受給をしたのでしょうか?よくよく調べてみると、怪しげなコンサルタントがいる可能性が高いですね。

一体どんな手口で給付金を不正に受け取ったのでしょうか?見ていきましょう!

 

競艇選手211人が給付金100万円を受け取った

今回発覚したのは、日本ボートレース協会に所属する競艇選手の211人が不正に給付金を受け取ったということです。一人あたり100万円なので、211人だと、2億円以上ですね。

給付金とはどのようなものかを見ていきましょう。

国の持続化給付金とは?

新型コロナウイルス対策として国が支援する一つとして、持続化給付金というものがあります。この給付金は新型コロナウイルスの影響により売上が50%以上下がった個人事業主に給付金100万円を支援するというものです。

ポイントは売上が前年同月比で50%以上減少したということです。この証明ができれば、どんな個人事業主でも給付金を受け取ることができます。

個人事業主として開業届を出している人なら、年齢に関係なく受け取ることができます。

 

持続化給付金のコンサルがある

不正に持続化給付金を受け取れるようにコンサルタントをする人もいます。「国から100万円もらえる」「絶対ばれない」という誘い文句で、会社員や主婦をそそのかして、給付金の一部をもらう詐欺をしている人もいます。

先日も持続化給付金を不正受給して逮捕されたコンサルタントがいました。

持続化給付金のコンサルしている人が、全員詐欺をしているわけではありませんが、中にはすぐにお金になるからと詐欺を働く人もいます。

 

競艇選手は個人事業主なのか?

競艇選手だけではなく、ほとんどのプロ選手は個人事業主となるそうです。

競艇選手、プロ野球選手、オートレースの選手、競輪選手、騎手など

競艇選手は個人事業主にあたるため、人によっては持続化給付金の対象になりえるのでしょうね。

 

ただ、日本ボートレース協会はコロナ禍でもレースを持続してなんとか収益を生み出そうとしていたため、持続化給付金の対象には当たらないと通知していたそうです。

 

コロナの影響でレースが中止となったが、競走会が追加のレースに出場させるなどして収入減を抑える措置をとっていた。

出典元:読売新聞

競馬界で不正受給があったため、競走会でも調査をしていたところ、不正受給が見つかったそうです。

 

なぜ、211人も持続化給付金の申請をしたのか?

競艇選手211人が不正受給したということですが、なぜなのでしょうか?これは指南した人がいたとしか考えられませんね。

それか、誰かが弁護士事務所などに相談したときに、持続化給付金の申請ができることを知り、やり方を仲間内で広めた可能性が高いです。

どちらにしても誰かが広めなければ、211人も申請するはずはないですよね。

給付金の不正受給はバレないの?

今回は競艇選手の不正受給ということでしたが、一般の個人事業主が不正受給するとバレないのでしょうか?

結論から言うとバレます。

 

バレないと思っている方は、結構甘く見ています。持続化給付金を実施している経産省ではなく、国税庁から調査が入る可能性があります。

国税庁は税金を徴収するところですね。

 

コロナ禍で売上が50%以上下がったという証明が必要です。

個人事業主は確定申告の書類が証明となります。不正受給する人は、確定申告に虚偽の内容を書いて提出します。

内容に不明なところがあると、通知が来るのでバレます

 

また、住民税などでバレるときもあります。

 

持続化給付金は課税対象

持続化給付金で100万円もらえると嬉しいですが、その分税金が取られます。確定申告していなければ、かなりの税金の徴収が来るかもしれないので、まだの方は確定申告をすることをおすすめします。

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