政府が打ち出したGo Toトラベルキャンペーンは好調のようで、来年にGWまで延長すべきという声も出てきています。
しかし、ここにきて気になる情報が出てきました。
それは、Go Toトラベルキャンペーンを使い旅行をし続けていると、追加で税金が徴収されるということなんです！
一体どういうことなのか、どれくらいの税金がかかるのかを見ていこうと思います。
Go Toトラベルキャンペーンを使いすぎると税金が発生する
気になる文章が出ていたのは、10月23日に更新されたGo ToトラベルQ&A集です。
Q128にいかのような内容がありました。
Q１２８ Go To トラベル事業を利用して旅行した場合、国による支援額（旅行代金の２分
の１相当額）は課税対象になるのか。Ａ Go To トラベル事業は国内旅行を対象に、旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅
行代金の 2 分の１相当額の給付を旅行者に対して行うものであり、この給付は税
務上、旅行者個人の一時所得として所得税の課税対象となります。
ただし、課税対象になるとはいえ、一時所得については、所得金額の計算上、50
万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得（懸賞や福引きの賞金品や
競馬や競輪の払戻金等※）とされる金額と Go To トラベル事業による給付額との
合計額が年間 50 万円を超えない限り、旅行者個人の課税所得は生じません。
なんと！割引の合計が50万円を超えると課税対象になり税金がかかるというのです？！
いったいなぜ、税金がかかるのか、そしてなぜ50万円以上なのかを見ていきましょう
Go Toトラベルキャンペーンは割引ではなく給付金
Go Toトラベルキャンペーンで旅行代金が安くなりお得に旅行ができるという認識だと思いますが、実はGo Toトラベルキャンペーンは割引ではなく、「給付金」なんです
給付金とは、2020年4月に安倍前首相が行った1人10万円の給付金と同じ意味です。
2020年（令和2年）4月3日、安倍晋三首相が緊急経済対策として新型コロナウイルス等の影響に寄り収入が大きく減少した世帯に対して一世帯あたり30万円の現金を給付することを表明。その後、給付金の仮称が生活支援臨時給付金となり、総務省が準備などを進めていたが、首相が4月17日の記者会見で、当初予定していた給付金制度を撤回し、一律に1人あたり現金10万円を給付することに切り替えることを表明。4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一施策として閣議決定された。予算総額約12兆円。4月30日、国会において所要の補正予算が成立。
つまり、国から国内旅行するときにだけ使えるお金を国民がもらっているという意味になります。そして、国の認識としては、割引ではなく一時所得という認識になるのです。
Go Toトラベルキャンペーンの割引額が50万円を超えると税金がかかる
一時所得とは、懸賞金や配当金、満期保険、競馬の払戻金など、臨時収入による所得のことです。そして、一時所得の課税対象は「総収入ー収入を得るためにかかった経費」の金額が、特別控除の50万円を超えていると、税金がかかります。
Go Toトラベルキャンペーンは国から支給されるため、かかった経費はありません。Go Toトラベルキャンペーンの給付金は1人1日2万円までなので、26回分つかうと合計が52万円となるので、課税対象になります。
かかる税金の計算は次の通り
①（総収入金額－収入を得るために要した費用－50万円）×2分の1…課税所得金額
②（課税対象の金額 x 税率 － 控除額) x 1.021(復興特別所得税)＝所得税額
※税率、控除額は、所得金額によって異なります）
上記の例だと
（52万円ー50万円）×2分の1＝1万円
（1万円×5%ー０）×1.021＝510円
なので、よく旅行に行く人や競馬をする人、株の配当金のある人は要注意です。
まとめ
今回はGo Toトラベルキャンペーンの割引額によって税金がかかることをまとめました。旅行だけで26回分なので、1か月くらい旅行に行かないと課税対象にならないですが、Go Toトラベルキャンペーン以外で一時収入のある方は要注意です。
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