今回は、携帯料金の4割値下げが事実上、難しいということが判明したため、難しいという理由を詳しくをお伝えします。
菅総理が官房長官時代から携帯電話の料金はまだ4割下げられるということをずっと言い続けていました。世界と比較すると、通信容量の低い料金は、日本が安くなっていました。ただ、通信量の多い料金は世界と比較しても高い状況が続いています。
この状況を改善していくため、菅総理はまだ下げられると何度も言及していました。しかし、今のままでは難しい状況にあることがわかりました。どのようなことが原因なのか、また今後、本当に料金が下がるのかを見ていこうと思います。
菅総理から要請された4割値下げ
菅総理が携帯料金の値下げに言及し始めたのは2018年から。
当時の菅官房長官が日本の携帯電話料金について、「4割値下げできる余地がある」と発言したことで、通信業界には激震が走った。
引用元：FNNプライムオンライン
4割値下げの理由として、菅総理は次のように述べています。
携帯大手3社について「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20％もの営業利益を上げている」
引用元：FNNプライムオンライン
要するに、問題点は2つ
１．携帯業界が大手3社の独占になっているため、自由競争が起きない
２．20%の営業利益を上げている
携帯業界の独占状況はほぼわかります。新しい料金プランがでても3社ともほぼ同じ金額なので、競合しているのではと思うほどです。
では、２の営業利益が20%で世界でも高い水準になっているのか見てみましょう。
高い営業利益率はNTTドコモを指している
総務省が発表している営業利益率のデータを見ると次のようになっています。
出典：総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」（平成25年）
国内市場注力型を見ると、ソフトバンクは入っていませんが、NTTドコモとKDDIの状況がわかります。
NTTドコモは営業利益率20%を超えており、アメリカのVerizon（ベライゾン）やオランダのKPN、イギリスのBTよりも高くなっています。
しかし、KDDIはベライゾンよりは高いもののKPNやBTとほぼ同じ状況です。
したがって、高い営業利益率というのはNTTドコモを指していることがわかります。
このことから、先日NTTがNTTドコモを子会社化した理由にもなるのでしょう。
そして、携帯各社は菅総理の4割値下げに対応する姿勢を見せていました。しかし実際には利用者の希望通りにはなりませんでしたね。
auやソフトバンクはサブブランドで4割値下げを実現！でも・・・
菅総理の携帯料金を4割値下げできるということを受けて、auとソフトバンクは早急に対応しました。その内容は、それぞれのサブブランドで大容量プランを作るというものでした。
auはUQモバイルで、ソフトバンクはワイモバイルでそれぞれ20GBの通信容量の料金プランを発表しました。
UQモバイル新プラン
ワイモバイル シンプルプラン20
auとソフトバンクの従来のプランと比較すると4割近く値下げになっていることはわかります。
auは大容量プランで月額7,980円、UQモバイルのスマホプランVは3,980円
金額だけ見ると、4割以上の値下げを実現しています。
UQモバイルの料金については以下の記事で詳しく解説しています。
ただ、auやソフトバンクの本体の値下げではないため、国民からはシビアな声が出ています。
携帯料金の引き下げ問題。
20GBプラン作って、はいおしまいとか、携帯電話会社もそれを歓迎する政府も頭がおかしい。
”既存プランを4割値下げ”くらいではないと納得できない。20GB3900円ならワイモバイルの10GBも1900円くらいにはできるでしょ。河野太郎氏にはこの毎回の茶番を打ち砕いて頂きたい。— 30代から始める老後2000万資金計画 (@30yearsold_kabu) November 2, 2020
ドコモってどれだけ安くなるんだろ
４割値下げは無理でも２割ぐらい安くして欲しいよね…— かずちき (@kazubozu2011) October 31, 2020
携帯料金4割値下げがこれで終了なのだとしたら
私たちは菅総理とキャリア三社の実績づくりにうまく乗せられたって感じだね— でび。 (@David_Diesel_) October 31, 2020
え？国内シェア8割の大手キャリア4割値下げかと皆思ってたと思うんだけど
— コスモ雷太郎 (@cosmoraitaro) October 30, 2020
4割値下げに対応すると期待していた人にとっては、はしごを外された形になり、不満が高まっています。では、実際にドコモやau、ソフトバンクで4割値下げなぜできないのでしょうか？わかってみれば、当たり前のことですが、あまり報道されない事実があります。
ドコモやau、ソフトバンクが4割値下げできない理由が判明？！
ドコモやau、ソフトバンクでの大容量プランを4割値下げをすると、どのような料金になるのでしょうか？
まずは、従来の大容量プランを見てみましょう。
※各キャリアのページのデータより図作成
ドコモとauが7,650円、ソフトバンクが6,500円です。データ通信プランだけを見るとソフトバンクのほうが少しお得に見えますね。
そして、上記の金額を4割値下げすると以下のようになります。
従来の料金プランよりも約3,000円の値引き！こうなると格安SIMの大容量プランとほぼ同じ金額になりますね。この金額になれば、ユーザーとしては納得するのではないでしょうか。
ただ、現実は簡単にはいかないようです。
料金を下げると、一気に赤字になる
ドコモはまだ、新料金プランを発表していないので、期待が高まっているところだと思います。ただ、auやソフトバンクと同じような形になる可能性が高いです。その理由は、以下の通り。
スマートフォンに詳しいジャーナリストの石川温さんは、ドコモも格安のサブブランドをつくる可能性があると見る。ドコモ本体は「月1千円値下げすると、年5千億円の収入が飛ぶ」（石川温さん）とされ、月2千円だと「赤字になる」（調査会社MCAの天野浩徳代表）からだ。
出典元：ヤフーニュース
なんと、ドコモですら、月1,000円値下げすると、年間で5,000億円がなくなり、月2,000円値下げすると、赤字になるという状況だそうです。
また、以下のような意見もあります。
上記の内容が事実なら、携帯のデータ通信ではほぼ利益が出ていない、金融などほかのサービスで利益を出している状況だというなら、4割値下げは難しい状況です。
ただ、このような状況を見てか、菅総理は新たな施策を検討しているという声もあります。
ドコモやau、ソフトバンクは本体の4割値下げできるのか？！
サブブランドで菅総理がよしとするのか、どうするのかはこれから表明されることだと思います。
さらなる値下げについて、菅総理は以下のようにも述べていました。
首相就任直前には、競争が働く仕組みを徹底することや、電波利用料の見直しも必要であること、などについても語っている。
電波利用料の見直しは、携帯電話大手にとっては相当の圧力だ。電波利用料を値上げするということは、実質的に携帯電話会社のコストが上がるということになる。電波利用料を「人質」に菅氏は値下げを迫っている構図だと言える。
出典元：ライブドアニュース
携帯キャリアが使用している電波利用料を見直しするということもに言及
電波利用料が見直しされると携帯キャリアには相当な痛手です。今後も追及されるのではないでしょうか。
日本に比べてヨーロッパは携帯料金が安い理由は？
では、各国の携帯料金を見てみましょう
出典元：ITメディア
データ容量20GBだけを見ると以下の料金になります。
| 国 | 料金 |
|---|---|
| 日本 | 7135円 |
| アメリカ | 7684円 |
| イギリス | 3001円 |
| フランス | 2322円 |
| ドイツ | 5801円 |
| 韓国 | 8388円 |
| 平均 | 5722円 |
日本と比べて、イギリス、フランス、ドイツは料金が安くなっています。なぜでしょうか？
フランスとドイツを見ていきましょう。
フランスは第4のキャリアが料金を変えた
フランスも日本同様に大手3社の寡占状況になっていました。ところが、2012年に第4のキャリアであるFree社が参入してから状況が一変しました。
Free社の母体はブロードバンドの事業者のIliad社。ブロードバンドの顧客基盤を使って、携帯業界への参入をした結果、既存キャリアの優位性がなくなり、価格競争になりました。
特にフランスは、MNO3社体制であったところに、第四のMNOであるFree社が2012年に参入し、業界に大きなインパクトを与えたことが知られている。もともとブロードバンドの事業者であったIliad社が、ブロードバンドの顧客基盤をてこに、市場へと参入してきたのだ。
これによって既存の携帯電話会社、たとえばOrange社は市場占有率を失い、市場全体が価格競争に直面することになった。これが消費者に大きな恩恵をもたらした。
出典元：ライブドアニュース
日本でも価格競争になることを期待して、楽天の参入を許可した背景があります。
では、ドイツはどうなのでしょうか？
ドイツはMVNOが市場の35%まで広がっている
ドイツは、日本でいう格安SIMを扱うMVNOの力が強く、ユーザーの35%、3人に1人はMVNOを使っている状況になっています。
そのため、大手キャリアはMVNOと競争するため、料金を下げざるを得ない状況になりました。
結果として、ドイツの携帯料金は日本よりも安くなっています。
日本でもMVNOが広がっているものの、大手キャリアを脅かすには至っていません。その理由は以下のことがあるようです。
「この #MVNO の料金は国際的にみても安く、20社以上あっ…不思議なのは、MVNOのシェアが合計12%と低いことだ。これは大手MVNOの親会社が #MNO で、競合を恐れて積極的に宣伝しないためと思われる。むしろMNOが4割値下げすると価格差が小さくなり、MVNOの経営が苦しくなるおそれが強い。」#スマホ https://t.co/2byVLBQYjc
— （^ｰ^*bﾘうんこんこん (@unconcon) November 7, 2020
たしかに、自社の競合になりうるMVNOの宣伝に力を入れる会社はいませんよね。ただ、ユーザーの利益を考えると、どうなのでしょうか。
今後も携帯料金については話題が尽きないものだと思われます。
まとめ
今回は、ドコモやau、ソフトバンクの携帯料金は下がるのかについて記事を書いていきました。菅総理が4割値下げできると言及すると、MVNOの料金プランをつくってうまくかわしましたね。
ただ、ユーザーの期待としては、大手キャリアの料金の変更だったので、ほぼ期待外れでした。これからどのようになるのでしょうか？
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