消費税15%になるのはいつ?最短で2023年になる理由とは?

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気になるワードがtwitterのトレンド入りをしていました。

「消費税15%」

2019年10月に安倍前首相が消費税を10%に引き上げた際に、「今後10年は上げない」と首相演説でいったものの、コロナ禍の支援をしたために増税するかもという雰囲気が出てきました。

 

そして、早ければ2023年から増税になるかもしれません。

 

今回は以下の内容で記事を書いていきます。

・いったいなぜ増税になってしまうのか
・2023年から増税になる理由

 

それでは見ていきましょう!

 

菅首相の演説で増税を視野に入れた発言をした

1月18日の菅首相の演説で増税になるかもという発言があったことは覚えていますでしょうか?

その演説の内容がこちらです。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります

 

また、同日の麻生副総理兼財務相の演説にも同様な発言がありました。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

 

演説の中で気になるワードは「国民に負担をお願いする政策」です。

国民に負担をお願いする政策とは増税以外はあり得ないですね。消費税としての政策なのか、ほかの政策なのか。

可能性としては、消費税増税が高いといわれています。

ではなぜ消費税を増税しなければならないのでしょうか?

 

コロナ対策の復興支援の財源のため

政府はコロナ対策のために次のような復興支援を行いました。

・1人一律10万円給付
・ひとり親世帯特別給付金
・家賃支援給付金
・持続化給付金
・雇用調整助成金

上記の復興支援は一部ですが、さまざまなコロナ対策の復興支援のために給付金を行っています。

コロナ対策に使った国費は76兆円といわれています。つまり、76兆円をどこかで回収する必要があります。そこで注目されているのが消費税です。

 

経済アナリストの森永卓郎さんは次のように話しています。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

出典元:Yahoo!ニュース

 

確かに消費税を上げれば、早く回収することはできますよね。ただ、コロナ禍の大変な状況を見ると、消費税増税はかなりの打撃になることは容易にわかるはずです。

 

他にも、安倍前首相は2019年に消費税を上げたとき、「今後10年は消費税を上げない」と演説していたものの、コロナ対策という大義名分で消費税を上げる可能性があるという意見もありました。

 

では、実際にいつから消費税が15%にあがる可能性があるのでしょうか?

 

2023年から消費税15%に増税されるの?

衝撃的なニュースですが、2023年から増税になる可能性が出てきました。これを見ていくためにはこれまでどのような流れで消費税が上がってきたのかを見ていきましょう。

 

これまでの消費税増税の歴史

消費税は1989年から導入されました。そこからどのような流れ消費税10%にまで上がったのかをまとめてみました。

これまでの年表を見ると、消費税増税の関連法案が成立してから消費税が上がっています。そのため、すぐに増税するということにはなりません。

 

消費税が8%に上がったときを見ると次のような流れになっています。

 

2012年6月 消費税を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出し、可決
2014年4月 消費税8%に

 

法案が可決してから2年後に消費税が増税されています。この流れを見ると法案が成立してから2年後に実施されるということが有力ではないかと思います。

 

なので、今年の国会で消費税増税について法案が提出されるかどうかがカギとなります。

 

2021年の国会で法案が提出されるかがポイント

今までの流れを見ると、2021年いつの国会で法案が提出されるかということがポイントですね。東京オリンピックがあるので、開催されるなら、東京オリンピックが終わった後に行われるでしょう。

 

もし、東京オリンピックが中止になったときは、早い時期に消費税増税の法案が提出されるかもしれません。

 

また、今年は衆議院の選挙が行われるので、選挙の争点が消費税増税になるかもしれません。どちらにしても、年内に消費税増税の法案が可決されると2023年から増税になる可能性が高くなります。

 

2021年の国会が私たちの生活に影響があるポイントになりますね。

 

消費税15%に対する国民の声

 

まとめ

今回はいつから消費税15%になるかということを、過去の歴史から見ていきました。今までの流れと同様に、消費税増税の法案が可決されると消費税増税が実行されます。

いつ法案が提出されるのかというのがポイントになると思われます。私たちの生活に直結するので、いつになるのかとても気になりますね。

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