２度めの緊急事態宣言宣言が3月21日で解除されます。ただ、すぐにもとに戻るというわけではなく、感染拡大を防ぐための生活様式が引き続き要求されます。
しかし、緊急事態宣言で行動を制限されたため、行きたいところに行きたいという思いが強くなるのは必然ですね。国民の行動によっては3度めの緊急事態宣言もあり得る可能性があります。
それはいつになるのか？見ていこうと思います。
3月21日に緊急事態宣言が解除
1月8日から一都三県に発令されていた緊急事態宣言が3月21日に解除となりますね。約2ヶ月半の間、行動の制限を余儀なくされる事態となりました。
これでようやくもとの生活に戻れるかと思いきや、新型コロナウィルスの感染拡大となるリバウンド対策が必要という情報もあり、すぐ元の状態になるとは言えない状況です。
政府は感染のリバウンド対策として次の5つを強化すると発表しました。
・変異株の監視体制の強化
・感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
・安全・迅速なワクチン接種
・次の感染拡大に備えた医療体制の強化
引き続き、飲食を通じた感染防止対策は必要になるし、どこで感染が拡大するか分析をしておく必要もあります。
先手を打って対策をしていけば、緊急事態宣言の発令は防げる可能性はあります。が、2020年の状況を見ると、感染拡大する時期が明らかになってきているので、対策を講じていかないと、その時期に緊急事態宣言が発令される可能性はあります。
ちなみに、2020年はいつ緊急事態宣言が発令されたのでしょうか？
2020年の緊急事態宣言は4月～5月だった
2020年から感染の拡大が確認された新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言は、4月7日から5月25日まで続きました。
安倍総理大臣は2020年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大しました。
５月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定しました。
５月21日には、大阪・京都・兵庫の３府県について、緊急事態宣言を解除することを決定しました。緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の５都道県で継続。
5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。およそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
2020年は4月～5月という、風邪の流行の時期でもないのに、感染の拡大が確認され未知の病原因であるからこそ、行動を制限し、感染拡大の抑止に務めました。
2020年の新型コロナウイルスの拡大時期はいつだった？
厚生労働省が発表している新型コロナウイルスの陽性者数のグラフを見ると、4月～5月、7月～9月、11月～1月に陽性者数の増加がわかります。
出典元：厚生労働省
新型コロナウイルスのワクチン接種は始まっているものの、必然の対策ではないので、2020年と同じように感染が拡大する可能性は高くなります。
新型コロナウイルスの感染拡大は今年の7月も？
7月にも感染が拡大すると分析しているところもありました。東京大学の経済学者のグループによると、緊急事態宣言解除後のシミュレーションでは、7月も感染拡大する可能性があると公表しています。
東京大学の経済学者のグループが、緊急事態宣言を解除した場合のシミュレーションを行い、宣言解除後の気の緩みなどで再び感染が拡大すれば、7月には、東京都の新規感染者数が再び1日1200人を超えるとする計算結果を公表しました。
グループは、2月28日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学の予測モデルを組み合わせ、首都圏の1都3県で緊急事態宣言が解除されたあとの感染状況や経済への影響を分析
宣言解除後に気が緩んで、歓送迎会や花見の宴会などが行われ、感染が再び加速したとすると、東京都での新規感染者の数は7月には1日1200人を超える
出典元：NHK
恐ろしい分析ですね。花見シーズンにハメを外したつけが7月にやってくるなんて、緊急事態宣言の解除の開放感で宴会やら花見などは、やらないほうが良いかもしれません。
ただ、そうは言ってもやりたくなるのが、人間ですよね。宴会をするにしても黙食やマスクをしてから会話することで、感染拡大を防ぐことができるでしょうね
4月または7月に緊急事態宣言が発令される可能性はある？
2020年の状況や東京大学の分析結果を見る限り、感染の拡大が確認されれば、4月～8月の間に緊急事態宣言の発令はあり得るということになります。
今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。7月～8月といえば、ちょうど開催時期と重なるので、4月から感染の拡大が確認されてしまうと、東京オリンピック・パラリンピックの開催は危うくなるでしょう。
感染拡大の隠蔽工作はしないと思われますが、これからの対応は国任せではなく、自分たちでも対策を講じる必要がありますね。
そうすれば、感染拡大を防ぐことができ、東京オリンピック・パラリンピックの開催もできるでしょう。
2022年の1月も緊急事態宣言が発令される？
聞かがりなのは、2022年の1月に緊急事態宣言が発令されるかどうか？ですよね。風邪のシーズンだと冬場はかなり緊張感を持っておかないと、今年と同じ事態になる可能性は大いにあります。
そうなってくると、かなりの被害が出てしまうので、2021年で緊急事態宣言はストップしてほしいものです。
まとめ
感染の拡大が予想されるのが7月～8月。まさに東京オリンピック・パラリンピックともろかぶりですね。小池都知事は、開催時期の変更をIOCに嘆願したこともあるということですが、夏にやると聞き入れてもらえなかったそうです。
時期をずらせば、もしかすると開催できるかもしれないのに。withコロナの新しい時代に合わせた生活が必要ですね。
オリンピック・パラリンピックの時期に海外からの観光客は受け入れないいうことなので、オンライン開催となるのではないでしょうか？それこそ、日本の力の見せ所？かもしれません。
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