コロナウイルス感染がまた拡大していますね。
第2波、第3波がくると予測されている中で、東京都で200人以上、全国で400人弱の感染者が出ているので、第2波がもう来たのかということも言われています。
第1波の時、国は緊急事態宣言を発令し、外出規制や休業要請などを行いました。これにともない全国の都道府県は、休業した店舗に支援金を出してきました。
予想以上に申請が殺到したため、貯金が枯渇。第2波、第3波が来た時の対応がすぐにできない状況ということが次々に言われてきています。
本当かどうか、確認してみましょう
東京都や全国の財務調整基金の現状
各都道府県の貯金は財務調整基金という名目で貯蓄されています。
財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金のことです。
総務省によると、平成28年度末の全国の財政調整基金は7兆5241億円
総務省「地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析」より図を抜粋
そして、このうち東京都の基金は1兆7000億円あると報告書に記載されています
東京都の財政より図を抜粋
東京都はこの基金を東京オリンピックや都市開発で使う予定のものでした。
全国の財政調整金の割合は人口比率に応じているので、大都市圏は基金が集まっているという状況です。
では、新型コロナウイルスにより、この基金にどんな変化があったのでしょうか？
新型コロナウイルスにより財務調整基金の9割を使った
東京都を例に見てみると、新型コロナウイルスによる休業支援金などで、財務調整基金の9割を使ったという情報があります。
東京都は、新型コロナウイルスの対策のため都の貯金にあたる基金を95％近く取り崩し、残高はおよそ500億円となる見通しで、税収が減ることも予想される中、今後の財源の確保が課題です。
全国でも貯金の98%を使って支援するなど、今までにない緊急事態になりました。
４７都道府県の補正予算は計６兆１０７６億円。このうちコロナ関連経費は９８％に当たる計５兆９９５７億円で、都道府県当初予算総額の１０％を超す異例の規模となった。各自治体は財政調整基金や国の臨時交付金を活用して、売り上げが減った中小企業の資金繰り支援（静岡）や医療機関への協力金給付（大分）、県内宿泊施設の利用料割引（福島）といった事業を実施する。
税収については、今後減少することが見込まれるため、第2波、第3波が来た時に対応は、各都道府県の動きが鈍くなると予想されます。
東京オリンピックは開催できるのか？
財務調整基金の9割を新型コロナウィルスの対策に使ったため、東京都の貯金は底をつきました。もともと、財務調整基金は東京オリンピックでも使われる予定のものでした。
そのため、財政の面で東京オリンピックを開催できるのか、という疑問が出てきます。
財政に関しては、詳しくないので実際に開催できるかどうかは、国やIOCの支援が必要になってくるでしょう。
財政面でも感染症の対策の面でもしっかりと対応して、開催してほしいものです。
山本太郎氏の1人10万円を再度給付は実現可能だったか？
もう一つ気になるのが、山本太郎氏が都知事選で宣言していた、都民1人につき10万円を給付するということです。
東京都の財政では困難ということをわかっていたため、国からの支援の確認が取れたと、山本太郎氏は言っていました。
これに対してIWJが検証しました
IWJが関係各所に取材をしたところ、以下のように関東があったそうです
山本氏が「東京都は20兆円の地方債発行が可能」、「総務省に確認した」と発言していることについて、IWJは総務省地方債課に問い合わせた。
しかし、取材に応じた総務省地方債課の前田氏は「少なくとも、私はそのような話を聞いておりません」とし、「東京都は財政上可能だとか不可能だとかは、案件を精査しないとお返事ができません」、「地方債は、使途については厳しく制限されています」との回答に留まった。
インタビュー配信からIWJ取材結果をまとめて再構成！～都知事選重要争点の財源問題を徹底議論！山本太郎候補の「都債15兆円起債！ 1400万都民に現金給付10万円！」は実現可能か!? 2020.7.3
国に借金をして10万円を給付するというものでした。これに関しては法律で規制されているため、そう簡単にはできないというのが、総務省の回答です。
そのため、実現不可能だったのではというのはIWJの見解です。
東京都知事は小池百合子氏が再選したため、この真意はわからなくなりました。
【まとめ】休業要請協力金はもう出ない。東京都の貯金が底をついた。その状況を検証
財務調整基金の9割を第1波でつかったため、第2波、第3波への財政の貯蓄はほぼない状態です。そのため、国から休業要請が来ても、東京都や全国から支援金がまた出るのかは不明なところです。
今までにない未曽有の状況下の中、どのような対応をするのか、見ていきたいと思います。
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